昨今、中小M&A市場を取り巻く外部環境にさまざまな地殻変動が発生しており、それらが中小M&A市場への個人の買い手の参入を後押ししています。
ここに記載のとおり、個人の買い手を大きく4つの属性に分けることができます。
では、これから上の図の内容を、個人買主の属性ごとに説明していきたいと思います。
退職サラリーマン
中小M&Aを通じた新たな人生のスタートは、自分自身の知識・経験をフルに生かせる場ともなりえます。
企業で長年経験を積んだシニア層は、ビジネスマンとしての足腰が鍛えられていますよね。
例えば前職が大企業のサラリーマンであるならば、大組織で機能的に働いていた経験そのものが、中小企業への経営ノウハウの移転という形で、一種の社会貢献につながるものと考えられます。
それがたとえ元役員といった華やかな経歴でなく管理職レベルであったとしても、大企業であれば一定数の部下を抱えた経験があります。
それは中小企業で言えば、十分社長・役員と同じレベルの責務を負って業務に従事してきたともいえるわけです。
だから、中小企業のトップとして必要な資質を十分兼ね備えていることが期待できると思われます。
ただ、企業規模の大小を問わず”社長”という立場でしか得られない経験や立ち振る舞いといったものがありますよね。
そういった暗黙知の部分は、事前に自分自身で足りないスキルを磨くなり、買収後速やかにキャッチアップが必要でしょう。
あと、上記に関連する話として、「人生１００年時代到来」に伴う新たな生き方の一つとしての中小M&A」というお話にも参考に少し触れておきたいと思います。
2016年秋に出版されたベストセラー本『LIFE SHIFT』（リンダ グラットン、アンドリュー スコット 東洋経済新報社）はご存知の方も多いでしょう。
この本において、豊富な統計データで平均寿命100年時代の到来を予言しており、超長寿化社会の働き方に一石を投じたものとなっています。
一言で言うと、「人生 100 年時代が到来すると、人々はこれまでの「教育・仕事・老後」という３ステージの単線型の人生ではなく、マルチステージの人生を送るようになる」と述べているのですね。
また、ある海外の研究をもとにすれば「日本では、2007 年に生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きる」と推計されてます。
日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えることになるんですよ。
こうした超長寿社会を世界に先駆けて迎える日本で、個人の人生や社会をより豊かにするために、次のようなことが指摘されています。
- 家族の在り方の変化
- 生涯学習の重要性
- スポーツや文化芸術活動・地域コミュニティ活動などへの積極的な関わり
なので、今後訪れる超長寿社会に求められる人生の再設計の一つの解として、中小M&Aがあると思うのです。
中小M&Aを通じて経営者として新たな生き方を模索するということですね。
（出所）「人生 100 年時代構想会議 中間報告」（平成29年12月 首相官邸ホームページ）
起業家・脱サラサラリーマン
現在、国や地方自治体などにおいて様々な形で積極的な起業支援が行なわれています。
これは、政府は諸外国に比べて日本の起業率の低さを問題視しているからです。
しかし、例えば廃業リスクの高い企業を中小M&Aを通じて復活できるのであれば、中小M&Aは純粋な起業ではありませんが起業とものすごく似ているといえませんか？
つまり、こういうことです。
廃業してしまうと企業の数が１社減少する
しかし、中小M&Aにより廃業を免れることができると企業数は変わらない
だから、廃業により１社減少したが、新たに１社起業したと考えることもできる
また、ゼロイチ起業と比較して中小M&Aで事業を興す場合、次のようなメリットが享受することができる点も見逃せません。
- スピーディーに会社を立ち上げることができる
- 事業リスクを限定して企業経営をスタートさせることができる（場合によっては）
脱サラして事業を立上げるサラリーマンも起業家です。
特に社内で新規事業開発を行なっていたといった方は、ある程度の経験があるので、起業は比較的抵抗感は少ないでしょうね。
ただ、日本企業の場合、新規に何かを生み出すというよりは既存のものごとの欠点や課題を改善していくことに長けているとよく言われます。
だから、起業することと自分のスキルやマインドとの間で大きなギャップがないかどうか、しっかりと見極めてから行動した方が安全でしょう。
副業・兼業サラリーマン
昨今、個人の生き方に関して、様々な視点から新たな見方が示されています。
そのムーブメントの一つとして、サラリーマンの副業・兼業促進があります。
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月働き方改革実現会議決定） を踏まえて、副業・兼業の普及促進を図るために、次の具体的な施策を打ち出しました。
- 「モデル就業規則」（注）に副業・兼業についての規定を新設
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表
だから、2018年は「副業解禁元年」と呼ぶ方も多いですね。
（注）「モデル就業規則」とは、厚生労働省が作成および公表している企業が就業規則を定める際に参考とする規則をいいいます。
その流れを受けて、これからサラリーマンにとって、副業・兼業の新たな形として中小M&Aが選択肢の一つとなる可能性があります。
中小M&Aを通じて、サラリーマンとして働きながら、企業経営に携わるということですね。
ちなみに、そんなことは、これまでもそんなことはなかったわけではありません。
一番わかりやすいのが、不動産投資あるいは不動産を相続した際に、不動産賃貸経営を営むといったケースです。
中小M&Aを通じた会社経営はそれを一歩二歩進めた形といえるでしょう。
例えば、一定期間ごとに安定収入が見込まれるストック型事業（先ほど触れた不動産賃貸事業はその典型ですね）をM&Aした場合、さほど事業運営の手間を要しません。
だから、現業を続けながら経営者という立場を確保することは、比較的容易なのではないかと思われます。
ただ、副業・兼業が認められていても、社内規定で定められたルールはきちんと順守しなければならないことを忘れてはいけません。
たとえば、同一事業や類似事業を行うことは制限している、といった類のことですね。
伝統的投資家
中小M&Aも投資の一つの形といえます。
そして、次のような理由により、昨今新たな投資のあり方として中小M&Aが脚光を浴びるようになってきています。
中小M&Aが伝統的投資家に脚光を浴びてきている背景
まとめ
以上、いかがでしたでしょうか？
多種多様な方が中小M&A市場に参入してきている、今後参入してくるだろう、というイメージがつきましたでしょうか。
決してゴリ押しするつもりはさらさらありませんが、令和時代の新たな生き方の一つの形として読者のあなたもチャレンジしてみませんか？
人生がガラッと変わるかもしれませんね（という私自身も大変興味あり（笑））
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